ローンが返済できず、督促状が届いている方へ

住宅ローンの返済が滞って住宅金融支援機構から督促状・返済催告書が郵送されて来ている方々へ。

あなたは、まだ若干の余裕の有る方です。 住宅金融支援機構の住宅ローンの場合、延滞期間 が6ヶ月を超えると、期限の利益が喪失とされ、そしてローン保証会社からの代位弁済・保証履行となります。

一般の銀行の場合では延滞期間 が3ヶ月を超えると、期限の利益が喪失されることが有ります(あなたの過去の支払い状況にも左右されます)。

【住宅ローンを契約する際にほとんどのケースでローン保証機関とも契約をいたします。 あなたが住宅ローンの返済ができなくなった場合に、この保証会社より銀行に住宅ローンの残高全額支払ってくれる行為を、代位弁済・保証履行と言います。】

保証会社による銀行への全額支払いが行われた場合、あなたの債務は、代弁済・保証履行 を行った保証会社に移り、そ の支払った金額を、一括で返済するように保証機関より請求されます。

しかし、何千万円もの残債務を一括で返済するという事は、今のあなたには不可能でしょう。 そこで、問題のあなたの不動産を、競売または任意売却で処理して返済を要求されます。

ただし、あなたの場合、返済督促状・返済催告書が届いている段階なので、いきなり差押さえ・競売のような状況にはなりません。

しかし、このまま、滞納が4ヶ月~5ヶ月と続くと、催告書・督促状が何度も届いた上に、自宅や会社にまで、支払いの催促の電話が来るようになります。 つまり、延滞常習者となり、要注意人物として扱われるわけです。

遅かれ早かれ、常習者になる方は、代位弁済・保証履行の道へ入っていく事になります。  例えば、購入後1~2年で延滞するようであれば、まず間違いありません。 

今となっては意味のないことですが、何千万円もする一生に一度の大きな買い物を、軽く考えてはいませんでしたか? 不動産業者の「頭金0円」「アパートの家賃で夢のマイホーム」等、購入意欲をそそる宣伝文句に惑わされ、購入後の資金計画をおろそかにしていませんでしたか? 

通常、年収の25パーセントが住宅ローンの返済可能額と言われ、年収600万円のあなたの場合、頭金無しで3,000万円の住宅を購入したのであれば、物件価格の10%~20%のプラスの資金が必要となる事を計算に入れていなかった為に1年後・2年後に支払いで苦しむ結果となったのです。

また、購入時に法務局に払う「登録免許税」、購入後しばらく経つと請求のされる「不動産取得税」、ローン契約時に保証機関に支払う「保証料」等だけでも、100万円~200万円の「諸経費」がかかります。

更に、新築住宅に住むとなって、「インテリアも内装に合ったものを・・・」「テレビも新しくしよう・・・」など、ついつい出費がかさみ、その結果、ローンで購入することになるのです。

我々専門家は借入金と聞くと、月々の返済額を100万円のローンに対して、5,000円 と考えます。 3,000万円借りたのであれば、月々15万円の返済だと考えれば、金利の変動を考慮 してもそれより多くなる事はありません。  

この15万円に管理費25,000円、固定資産税が月々平均1万円~2万円、そして家電製品等のローンや駐車場を加えると、合計20万円の支払いが発生します。更に落とし穴は、年収600万円という金額です。

このまま時が過ぎれば、あなたの住宅も競売の道に進んでしまうと思われます。そうなる前に弊社にお電話をください。お一人で悩まず、プロに一度ご相談ください。悩んでいるだけでは何の解決にもつながりませんよ。

 



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ご夫婦だけでも悩まずに、まずは弊社にご相談ください。 住宅ローンの滞納・未払い問題など、事例は様々ですが、任意売却で解決するのが良いのか?競売で処理した方が良いのか?最善の方法をアドバイスさせて頂きます。

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