不動産ローンの返済がきつくなってきたら

不動産ローンの返済が厳しくなって来たら!

ローンの返済は現時点では延滞はしていないものの、何かの理由で家計が厳しくなってきた時は、早めに借入先に相談することが重要です。

銀行の記録に未だ登録されていない現時点なら、まだ何かしら手段が残っていると考えられますので至急に対策を図りましょう。

・毎月の返済額を抑えるための借り換えをする
・返済期間を延長してもらうリスケージュリング(金融機関によってはできない場合も)等、その段階で打てる方法などをアドバイスしてくれるはずです。 延滞をしてしまう前に相談することが重要です。

3ヵ月以上の延滞をすると・・・
金融機関にもよりますが、その後も延滞が続いて3カ月を超えると、期限の利益を喪失し(分割払いの支払いを怠ったことで、分割払いの定めが残金一括払いになること)、ローン保証会社が住宅ローンの全残額を銀行へ代位弁済(全額を代わりに一括で支払う)する動きに出ます。(住宅金融支援機構の場合では延滞6ヶ月)

保証会社が代わって返済してくれたなら、ローン債務者は返済を免除されるのでは?と勘違いしている方もまれにいますが、そんなに世の中が甘いわけはありません。

ローンを借りている人にとっては、単に返済する相手が銀行からローン保証会社に取って変わっただけに過ぎません。

そのため、不動産物件の担保を手に入れた保証会社は裁判所に競売申し立ての手続きを行い、担保物件を売却して返済分を取り戻そうとします。

このとき、競売を取り下げて任意売却にしてもらうことはできますが、いずれにしても誰かに買われれば家を出なくてはなりません。

延滞3ヶ月を過ぎた時点で個人信用情報には事故者としての登録がなされてしまっていますので、新規にローンを申請することは出来ません。

間違えてもノンバンクとか街金などの高金利の借金には手をださないことです! 一番金利の低い不動産ローンの返済をするのに、最も金利の高い借金をするとどうなるか解りますよね!

個人版民事再生法:
慢性的な延滞を引き起こしていて、尚かつ今後も返済が厳しい場合で、でも代位弁済までは行っていない状態の時は、個人版民事再生法を利用する方法もあります。

裁判所を通じてローンを整理しながら生活を再建するための手続きを行うもので、場合によっては月々のローン返済額の減額も可能です。

ローン保証会社に代位弁済されてしまう前に、弁護士に相談しましょう。

個人版民事再生法とは:
債務整理の1つ「個人版民事再生法」とは、裁判所が認めた再生計画に基づき、借金を圧縮し、原則として3年間で返済をするという手続です

個人版民事再生法を行なうには、複雑な手続きをする必要があるので、弁護士・司法書士などの法律の専門家に頼みましょう。

個人再生は小規模個人再生と給料所得者等再生の2種類が有ります。

給料所得者再生が利用できる人
給料所得者等再生とは読んで字のごとく給料をもらっている方、主にサラリーマンが利用することのできる再生方法です。

給料所得者等再生は自営業者は利用できません。
自営業者ならば小規模個人再生ならば利用することになります。

サラリーマンであっても過去10年以内に破産免責や給料所得者等再生の認可が確定していれば利用できません。 該当する場合は小規模個人再生を利用することができる可能性が有ります。

マイホームを手放さすに整理が可能
自己破産は住宅などの財産を処分しなければなりませんが、個人再生には住宅ローン特別条項というものがあり、住宅ローンの返済方法の変更が可能となります。

個人再生のデメリット
他の整理方法よりも複雑で準備から認可までの期間が8~10ヶ月程度かります。

費用についても他の整理方法と比較して複雑なため弁護士費用は50~60万円くらい必要となります。

また、個人再生を行うということは消費者金融での契約が不良となったことだけではなく、認可がおりるまでに数ヶ月支払いが停止するということとなりますので、信用情報機関に事故情報として登録されます。

事故情報は約5年~7年間登録され、その期間中は金融機関での借入が困難となります。

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