明渡し訴訟

明渡訴訟とは

不動産の明け渡しを求める訴訟
・不動産の不法占有者を立ち退かせる
・地代を支払わない借地人に対して、建物収去と土地の明渡しを求める
・家賃を支払わない建物賃借人に対して、建物の明渡しを求める

家賃を払わなくても、家主が勝手に賃借人の住居へ立ち入ったり、家財道具を運び出すことはできません。 必ず裁判所から明渡しを命ずる判決をもらって、執行官による強制執行をしなければなりません。

滞納家賃についても、支払を命ずる判決をもらって、賃借人の家財道具に対して、動産の強制執行をして、金銭に換えて、支払を受けられることもあります。 但し、賃借人の日常生活に必要な物は、差押えができません。

明渡し訴訟を弁護士さんに依頼する場合:
住宅明け渡し訴訟は、訴訟の中では難しいものではありません。
費用は弁護士によって違いますが、東京での相場は20万円~30万円です。

裁判といっても、住宅明け渡し訴訟などは、普通のイメージの法廷で争われることはほとんどありません。 裁判所の応接室みたいな部屋で、原告(訴えが側)と相手方(被告)と裁判官の3者が話し合うって感じです。 それも、弁護士にまかせたのなら、出席する必要すらあまりありません。

行方不明の賃借人に対する明渡請求
賃料を滞納したまま、何ヶ月も不在になり、行き先がわからない場合でも、訴訟を提起することができます。居所がわからない旨を調査した報告書を添付して、公示送達(裁判所の掲示板に張り出して、2週間たつと訴状が被告に送達されたことになる)の申立てをします。

明渡し命令
不動産競売においては、明渡し命令という制度があり、この制度によれば、簡易迅速かつ費用も安く強制執行手続を行うことができるのです。 これが通常の不動産取引との違いの一つです。

競売のトラブルといえば、明渡し時の占有者との問題でしょう。
居住者が出て行かない。 占有者が立退き料などの不正な利益を要求してくる。 占有者が、あれこれ異議申し立てをして、立退きを拒んでくる。

これに対して、落札者(買受人)は裁判所に、明渡訴訟を起こし、そして明渡し 命令を出してもらって対抗しなければなりません。

明渡訴訟は、買受人が民事訴訟を提起して、明渡しを認めた債務名義(法廷の文書)によって、正式に明渡しを要求するものです。

しかし裁判費用は自費で、判決までに6ヶ月など、とても時間がかかります。

引渡命令は、落札代金納付後6ヶ月以内に申し立て、かつ占有者が、買受人に対抗できない権原により占有しているものであれば、簡易・迅速(1ヶ月以内)に債務名義を取得して強制退去の実行です。

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