給料差押

給料の差押え
給料差押は “債権に対する強制執行” の代表例の一つです。 簡単にいうと、貸したお金を力ずくで回収する強硬手段です。

一般に債権に対する強制執行は、債権者が裁判所に債権の差押命令を申し立てることによって開始されます。

債権の差押命令は勤務先などの第三債務者に通知が送達された時点で効力を生ずるために、通常は先に第三債務者に送達されます。 つまり給料の差押命令は債務者ではなく先に債務者の勤務先に送られてしまうことになります。

債務者に対する事前の予告・通知義務などは一切ないので借金を抱えていることを勤務先に知られたくない人にとっては大変な脅威となるとおもいます。

債権者は、差押命令が債務者に送達されてから1週間経過すると第三債務者に対しその債権を取り立てることができ、給料の差押があった場合はこれにより給料は債権者に持って行かれてしまうことになります。 ただし、給料の手取りの内、生活に必要な分は差押えが禁止されています。

給料の差押え禁止額
手取りの4分の3、または21万円、この内少ない額が差押え禁止となっています(退職手当も4分の3が差押禁止となっています)。

つまり差押られる額は税金や共済金を引いた手取り給料の4分の1です。 但し手取り給料が28万円以上の場合は21万円を引いた全額が差押の対象となり給料は21万円が支給される事ととなります。

例えば、手取り10万円の場合は2万5,000円が差押え額となります。
手取り20万円の場合には5万円が差押え額となります。
手取り30万円の場合には9万円が差押え額となります。

複数の債権者が差押しても、この額以上は差押られないことになっております。 債権者達がこの範囲内で分け合う事ととなっております。

給料が安くて生活困難の場合には、裁判所に差押え禁止額の増額を申立ることが出来ます。 また最低限の生活は憲法で保証されているので極端に収入が少なく差押えにより生活困難なら差押停止の訴訟を申立ることが出来ます。

ただし、役員報酬は全額が差押の対象となります。
また、年金.恩給.失業保険 等は差押え禁止となっております。

給料差押のことを『給差(きゅうさし)』と略して使う業者さんもおります。

少額管財事件
給料の差押えを止めさせる!
給料差押に対抗する手立てとしては、債務整理の方法(自己破産、特定調停、個人民事再生など)によって異なってきます。

例えば、個人民事再生の場合、手続開始の申立をした後なら、裁判所に訴訟手続や強制執行手続等の中止命令を申立ることができるため、ケースによっては、給料差押えを阻止することも可能です。 なお、再生手続の開始決定が得られると、差押中止命令がもらえます。

自己破産の申立てをした場合には、裁判所に対し、強制執行手続等の中止命令を申立ることができます。

給料の差し押さえを受けている人の場合、少額管財事件として自己破産を申し立てることによって、差し押さえを早い段階でとめることができます。

同時廃止事件
同時廃止事件として申立てを行った場合は、破産手続開始決定が下されても、免責決定が確定するまでの間は、給料が天引きされる状態が続くこととなります。

免責が決定するまでの約3ヶ月程度給料が天引きされる状態が続くことは、経済的に大きな負担となる場合があります。

ただ、少額管財事件として申し立てる場合は、別途管財費用がかかるというデメリットもありますので、自己破産される方は、ご自分の経済状況や給料の差し押さえの状況などを見て、少額管財と同時廃止のどちらで申立てを行うべきかを判断することとなります。

少額管財事件と自己破産に付いての質問は、日本弁護士連合会までお願いいたします。  また、お金の無い方は法テラスへご相談なさってください。

 

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