金銭消費貸借契約とは

金銭消費貸借契約とは
金銭消費貸借契約、簡単にいうと借用書です。

【民法 第587条】
消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによってその効力を生ずる。

金銭消費貸借契約は、通常、借り手だけが利息の支払いと元本の返済義務を負うので、有償の片務契約とされます。

金銭消費貸借契約の目的物
種類、品質、数量の同じ物を返還できれば、何でも良いとされています。
 現実の取引社会では、圧倒的に金銭の消費貸借が多い。 (貸金、ローンとも呼ばれます。)

金銭消費貸借契約の特徴
借受物の「消費」が可能です。
借主が所有権を取得できます(使用貸借、賃貸借との違いはここです)
返還時、種類、品質、数量の同じものを返還することが可能です。 その物自体を返還しなくても足りる、ということになります(使用貸借、賃貸借との違いはここです)

金銭消費貸借成立要件
借主が金銭その他の代替物を貸主に返還することを約束することを「返還の合意」といいます。

貸し主から金銭その他の代替物を受け取ることを「目的物の授受」といいます。

金銭消費貸借契約の要物性の緩和
契約の成立には、「貸借りの合意」の外、「目的物の交付」が必要になります。
  ・ これを「消費貸借の要物性」といいます。
  ・ 要物性の要件は、実質的に緩く解釈されてきています。

金銭消費貸借契約で現実に授受があったと同視される場合
現実の取引では、貸主が金銭の代わりに借主に手形を交付し、借主の第三者に対する借金を貸主が支払い、その金額を貸し付けることもあります。

公正証書等作成の場合
公正証書を作成、又は抵当権設定登記を済ませてから行う金銭貸付です。
  後に金銭を交付した時に消費貸借の要物性が満たされ消費貸借が成立します。 しかし、消費貸借成立前の公正証書、抵当権設定契約も有効になります。

 

 

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